顧問料の目安

金額はすべて消費税込みです。
下記の1~4の合算となります。

1

年一資料受領確定申告作成
・申告のみの料金

※2の契約がある場合、
1の料金は元帳無しの料金となります。

個人

元帳作成なし 33,000円より
あり 66,000円より

法人

元帳作成なし 55,000円より
あり 110,000円より
2

標準的な顧問契約・月次作成が必要で、
概ね半年から3ヶ月ごとに月次試算表作成や打ち合わせをする場合

事業規模等に応じ

年額顧問料

132,000円

おおよそ事業参加者1又は配偶者のみ・売上2千万円程度まで

年額顧問料

264,000円

おおよそ事業参加者上記 + 1又は2とアルバイトまで・売上4千万円程度まで

年額顧問料

396,000円

おおよそ事業参加社員5人程度まで・売上7千万円程度まで

年額顧問料

528,000円

おおよそ事業参加社員10人程度まで・売上1千万円程度まで

年額顧問料

660,000円

上記以上の規模の方

  • 毎月の打ち合わせが必要な場合は、顧問料396,000円以上又は、標準的に計算したものに、年額132,000円以上の上乗せとなります。
  • 毎月の月次試算表を作成しても顧問料は上がりません。
  • 複数事業対応・グループ会社対応しますと別途加算となります。
  • 相続税対策を織り込んでいく場合には、別途相続税対策顧問料が上乗せとなります。
    記帳代行業務も上記顧問料で原則請け負いますが、ボリュームが多い場合や、資料整理があまりにできていない場合など、別途記帳代行料金を頂戴いたします。
3

年間顧問契約以外に決算書作成付随業務として、料金加算となる項目

減価償却資産があり減価償却する場合

固定資産台帳作成 22,000円より

給与の支払いがある場合

年末調整業務請負 23,100円より

消費税申告がある場合

原則課税 55,000円より
簡易課税 33,000円より
4

会計・年末調整以外の業務 金額は個別相談となります。

  • 給与計算業務
  • 財産評価
  • 相続税申告書作成
  • 開業支援
  • 資金繰支援
  • その他書類作成業務
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