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顧問料
顧問料の目安
金額はすべて消費税込みです。
下記の1~4の合算となります。
1
年一資料受領確定申告作成
・申告のみの料金
※2の契約がある場合、
1の料金は元帳無しの料金となります。
個人
元帳作成なし | 33,000円より |
あり | 66,000円より |
法人
元帳作成なし | 55,000円より |
あり | 110,000円より |
2
標準的な顧問契約・月次作成が必要で、
概ね半年から3ヶ月ごとに月次試算表作成や打ち合わせをする場合
事業規模等に応じ
年額顧問料
132,000円
おおよそ事業参加者1又は配偶者のみ・売上2千万円程度まで
年額顧問料
264,000円
おおよそ事業参加者上記 + 1又は2とアルバイトまで・売上4千万円程度まで
年額顧問料
396,000円
おおよそ事業参加社員5人程度まで・売上7千万円程度まで
年額顧問料
528,000円
おおよそ事業参加社員10人程度まで・売上1千万円程度まで
年額顧問料
660,000円
上記以上の規模の方
- 毎月の打ち合わせが必要な場合は、顧問料396,000円以上又は、標準的に計算したものに、年額132,000円以上の上乗せとなります。
- 毎月の月次試算表を作成しても顧問料は上がりません。
- 複数事業対応・グループ会社対応しますと別途加算となります。
- 相続税対策を織り込んでいく場合には、別途相続税対策顧問料が上乗せとなります。
記帳代行業務も上記顧問料で原則請け負いますが、ボリュームが多い場合や、資料整理があまりにできていない場合など、別途記帳代行料金を頂戴いたします。
3
年間顧問契約以外に決算書作成付随業務として、料金加算となる項目
減価償却資産があり減価償却する場合
固定資産台帳作成 | 22,000円より |
給与の支払いがある場合
年末調整業務請負 | 23,100円より |
消費税申告がある場合
原則課税 | 55,000円より |
簡易課税 | 33,000円より |
4
会計・年末調整以外の業務 金額は個別相談となります。
- 給与計算業務
- 財産評価
- 相続税申告書作成
- 開業支援
- 資金繰支援
- その他書類作成業務